弁護士法人 古庄総合法律事務所

相談無料 分割払いOK

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住所
大分県大分市中島西3丁目2番26号大分弁護士ビル5階
対応エリア
大分 福岡 佐賀 熊本 長崎 宮崎 鹿児島
電話
097-532-0744
※電話連絡の際は、「遺言書生前準備ガイド」を見たと一言お伝え下さい。
営業時間
【無料法律相談】
多重債務相談 毎日(月から金)
午前9:00-午後6:00

● 交通事故相談 火、金曜日
 午前9:00-午後6:00
● 一般法律相談 金曜日
 午前9:00-午後6:00
代表者
■代表 古庄玄知 
■生年月日 昭和32年12月23日
■著書 「暴力団組事務所転入とたたかって」(共著) ―その運動と理論―
■昭和51年 3月 大分県立杵築高等学校 卒業
■昭和55年 3月 早稲田大学法学部 卒業 (奥島孝康ゼミ出身)
■昭和57年10月 司法試験合格
■昭和58年 4月から同60年3月 第37期司法修習生

■昭和60年 4月 弁護士登録・開業(大分県弁護士会所属)  
■平成 4年、5年 大分県弁護士会副 会長
■平成 4年、5年 九州弁護士連合会 理事
■平成 4年 4月から現在(財)暴力追放大分県民会議専門相談員    
■平成 8年 4月から現在 大分市産業廃棄物審査会 委員
■平成15年 2月から現在 大分市入札監視委員会 会長     
■平成18年 4月から同21年3月 大分市入札大分朝日放送コメンテーター  
■平成19年 4月から同21年3月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員
■平成19年 4月から同21年3月 大分県公害審査会 会長
■平成20年 4年から同21年3月 大分県弁護士会 会長
■平成20年 4年から同21年3月 日本弁護士連合会常務理事
■平成20年 4年から同21年3月 九州弁護士連合会常任理事 
メッセージ
弁護士法人古庄総合法律事務所は、あなたの生活を守ります。
トラブルに見舞われ、精神的に行き詰ってしまった時は、すぐに私共にご相談下さい。
相続は誰でも一生のうちに何度か経験するものです。また、遺産相続は、資産のあるなしに関わらず人である限り誰にでも必ず発生するものです。
被相続人にマイナスの財産(負債)がある場合、プラスの財産と共に相続されることになります。
いざというときの為にも、相続の知識を身につけておくことは大切です。
あなたの日常生活を脅かす全てのしがらみから開放し、平穏無事な生活を取り戻すべく、私たちは全身全霊で事件解決に取り組みます。
アクセス
地図を参照下さい
リンク
オフィシャルサイト
facebookページ

相談お問合わせ

料金の目安
事件解決までに、最も気にかかるのがお金の問題ではないでしょうか。
私どもは皆様が安心できるよう、弁護士報酬の基準額を設定しております。

事件処理の場合、解決までに必要な実費がかかります。(法律相談のみの場合実費は不要)実費とは、交通費・訴訟費用・通信費等になりますが、事件を依頼される段階で大枠をご説明いたします。以下はだいたいの目安です。

※費用につきましては、ご依頼に際して十分に協議させて頂きますのでご安心下さい。

【1・法律相談料】
■有料相談
月から木 午前9:00-午後6:00
日曜(土曜になる場合有り)午前9:00-午後5:00
<一般相談> 初回 30分以内 5,000円(税抜)

■無料相談
多重債務相談 毎日(月から金) 午前9:00-午後6:00
交通事故相談 火、金曜日 午前9:00-午後6:00
一般法律相談 金曜日    午前9:00-午後6:00

※各相談はお電話にてご予約下さい。無料相談に関しましては、人数の都合によりお断りする場合がございます。また、同一案件に付き1回のご相談となりますことをご了承下さい。

【2・訴訟事件・非訟事件家事事件等の基準】

①経済的利益の額:~300万 着手金:10万円か8%のいずれか高い方 報酬金:16%

②経済的利益の額:300万円~3000万円 着手金:5%+9万円 報酬金:10%+18万円

③経済的利益の額:3000万円~3億円 着手金:3%+69万円 報酬金:6%+138万円

④経済的利益の額:3億円~ 着手金:2%+369万円 報酬金:4%+738万円

※事件内容によっては多少増減がある場合があります。

◆顧問弁護士のおすすめ
・1ヶ月   2万円から5万円  

<メリット>
・随時無料相談
・カンタンな書類作成(内容証明)は、実費のみ
・弁護士報酬の割引

顧問弁護士については、是非こちらをご閲覧下さい。→企業と弁護士
その他
<なぜ遺産は必要なのか>
「親が死ぬと兄弟仲が悪くなる」という例を、どこかで見聞きしたことがありませんか?遺産相続は、残された子供たちの争いの種となることがしばしばです。また、残された財産はプラスのものだけとは限りません。マイナスの財産(借金)が相続されることもあります。

財産がある人はもちろん、借金のある人も、残された肉親同士が醜い遺産争いを繰り広げないよう、遺言で財産状況とその処分方法<を書き残しておくことが、残された家族へ伝えることができる、最後の愛情といえるのではないでしょうか。

<遺言の3つの形式とは?>
遺言は文字で残すのが原則です。ビデオテープや録音テープなどは認められていません。(後日の改変が可能なものは不可)
遺言には、主に次の3つの形式があります。

■自筆証書
本人が、自筆で全文・日付・氏名を書いた書面に捺印したものです。用紙は何でも構いませんが、パソコンでプリントアウトした物や、代筆は認められませんので、必ず自筆で書いて下さい。訂正は認められないので、失敗したらまた、一から書き直して下さい。

■公正証書
本人が公証人役場に出向いて、証人二人以上の立会いのもと、遺言の内容を公証人に口述し、公証人がこれを筆記することによって作成されます。

言葉や耳の不自由な方の場合、本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます。多少手間がかかりますが厳格な手続である分、保管は確実であり変造されることはまずないので、安全確実といえます。

■秘密証書
誰にも内容を知られずに、確実かつ厳格に遺言を作成したい方のために、秘密証書遺言という手続きもあります。本人が公証人役場に出向き、証書に内容を記載して署名・捺印した上で証書を封じ、同じ印鑑で封印します。

この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し、自分の遺言である旨を告げ、住所氏名を述べます。それを公証人が封紙に日付と共に記録し、本人と証人と共に署名捺印して作成します。

<遺留分ってなに?>
遺産の一定の割合を相続人に保証する制度です。たとえば、遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に、全財産を遺贈することができます。しかし、それでは残された家族が住む家を失い生活もできなくなるという事態も起こり得ます。こうしたあまりにも相続人に不利益な事態を防ぐために規定されています。

<相続放棄ってなぜ必要?>
財産額が大きければ大きいほど、納付額もハンパではありません。財産を引き継いだはいいけれど、相続税のために逆に借金を抱える羽目になったというケースもありますし、また、残された財産は、プラスのものだけとは限りません。被相続人が借金をしている場合、借金を相続されることもあります。

しかし、相続人が被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に「相続放棄」を申請して認められれば、相続人ではなくなり、負債を負わされることはなくなります。

被相続人が死亡してから、慌てて相続財産を調べても、2・3ヶ月はすぐに経過してします。このような事態が起こる前に、被相続人が生前に何らかの方法でその旨を家族に伝えておけば、、遺族の困惑を防ぐことが出来ます。
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