あなたの街の遺言書・生前準備の専門家をご紹介する総合サイト

相続が争続にならないよう事前に準備しておくことをお勧めいたします。

その為には遺言書（公証人役場でもやれますが、節税、納税資金のことは考慮してくれません）の作成をお勧めします。
また相続税が発生する人は生前贈与を勧めています（節税の為）

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が４０％もカットになりました。
もはや相続税は大金持ちだけの税金ではなくなったのです。

当事務所は遺言書の作成、生前の贈与税の作成、非上場株式の評価、遺産分割協議書（納税資金を考慮したもの）の作成から、相続税申告書の作成までトータルでサポート致します。

遺言書には
一般的な①自筆証書遺言（ワ－プロやパソコンは認められず、自筆で）
②公正証書遺言（遺言者本人が公証人役場に出向き公証人に証明してもらうもので、利害関係人でない成人２人を連れていく）
③秘密公正証書遺言（秘密を重視する方）
④特別方式による遺言（死亡の危急に追った者等、特別に許される方法

場合によっては公証人役場に同行とか、遺言執行者として遺言を執行したり、遺言書の保管も行います。