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相続が発生した場合、被相続人（亡くなられた方）の遺産については、法律で定める割合（法定相続分）で各相続人に権利が発生します。
そこで相続人全員による話し合い、いわゆる遺産分割協議が必要となります。遺産の分割は遺産分割協議によって決めるのが理想的ですが、相続人全員が納得するように分けるのは難しいものです。
協議がこじれて相続人間で遺産争いが起こることが往々としてあります。

このような場合、被相続人が遺言を作成しており、個々の財産の帰属について明確にしておけば、相続人間の争いを未然に防ぐことができます。また、相続人以外の人に財産を与える場合も遺言が必要となります。

それから、遺言をすることは、遺族に有形・無形の財産を遺すことになります。今の時代、遺言書を書くことは、財産を持っている方（財産の多寡にかかわらず）にとっては、のこされた遺族に対する責任といえるのではないでしょうか。なぜなら、遺言書をかかなかったばかりに、のこされた遺族の間で遺産をめぐるトラブルが数限りなく起こっているからです。
もちろん、遺言にする内容は財産処分に関することだけに限られませんが、少なくとも自分の財産処分については、しっかりとした意思を表明しておくことは大切なことです。そうすることによって、多くの場合、争いにまで発展することは避けられます。

かたちのある財産をのこすことも価値あることですが、それ以上に、生きた証として自分の気持ちをのこすこと、伝えることは大変価値のある財産をのこすことになります。身内の争いをのこさないためにも、遺言書の必要性は切実です。財産をお持ちの方は、財産をのこすときには自分の意思もしっかりとのこしましょう。

■チェック
公正証書遺言以外の遺言は、遺言者の相続発生後、家庭裁判所での検認が必要となります。
安全性・確実性の面から公正証書遺言の形で遺言を残すことをおすすめします。