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「財産なんて住んでいる自宅と少々の預金しかないから私には関係ない」
実はそういう人こそ、相続人間で争いが起こることが多いのです。

生前に遺言書を作成しておくことで、財産の分け方を事前に指定しておくことができます。 事前に財産の分け方を指定しておくことで、いざ相続が発生した時に相続人間での争いを防ぐことができます。

当事務所ではお客様が抱えている様々なお悩み、不安に対し、相続手続きの専門家である司法書士が最適な相続手続をご案内し、お客様の実情にあった解決方法をご提案いたします。

相談料は無料ですのでお気軽にお問い合わせ下さい。

多額の財産を残し亡くなった場合は、相続人間で財産を分け合うことは物理的にそう難しくありません。しかし、例えば財産が自宅だけの場合、売却して現金化するといった場合を除き、相続人が複数人いればそれを分け合うのは物理的に不可能です。また、法定の相続人ではない特定の人に財産を相続させたいといった場合には遺言書を作成しておかないと財産を与えることが難しくなります。

遺言書は法律の形式にしたがい作成する必要があります。形式を満たしていない遺言書は無効となるおそれがあるため注意が必要です。遺言書の形式は一般的には「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類がありますが、当事務所では公証役場で遺言書原本を保管してもらえる「公正証書遺言」をおすすめしています。

当事務所では遺言書作成のための相談から遺言書作成のための必要書類の収集、公証役場との事前打ち合わせ、公証役場への同行まで含めたサポートをいたします。